消費税の前に本物の政治行政改革をせよ

　小泉首相は「私の代では消費税は上げない」と言った。これは自分の時には消費税について触れないでおこうということである。麻生首相は今は景気対策が第一として補正予算を組み、更に二次補正を組むと言う。代わりに三年後には消費税を上げると明言している。明確に姿勢を示したようでいてこれも消費税は先送りまたは次の人にということなのである。補正予算を組んでも長期的な景気回復の見通しが無いから消費税上げが必至と見ているのである。補正予算が長期的な国の経済財政を見通してのしっかりした政策ではなく衆議院選挙に勝つための人気取り政策の方により大きな比重がかかっているように見える。両者とも極めて無責任だ。もし日本が生き残るために消費税を上げなければならないと言うのなら先送りせず誠心誠意国民に向かって説明すれば国民は理解するだろう。もちろん言葉だけではだめで、本気になって政治行政改革を断行し、その実績の上に立って尚且つ消費税上げが必要だという説明がされなければ到底納得しないであろう。諸外国の消費税率など理由にならないのである。福祉目的税という言葉を持ち出すのはまやかしだ。国会議員、伴って県市町村会議員の数の思い切った削減、不必要な外郭団体の廃止、渡り鳥官僚の廃止、二重行政の廃止、権限の県市町村への委譲と税の再配分、国は地方を支配するのではなく国土全体のバランスをとる役割を果たすべきである。最早小手先の景気浮揚策や制度の手直しではどうにもならなくなるのではないか。日本の政治家は数多くとも一体どれだけの人が真剣に日本と国民の将来を考えて政治に取り組んでいるか？日本の皆さん、うわべの言葉やポーズでなく本当に日本を憂い真剣に取り組む人を選ぼうではありませんか！我々と我々自身の子孫達のために。